フラット35についてわかりやすく解説します

2020/4/16更新

フラット35とは?

フラット35(ふらっとさんじゅうご、FLAT35)とは、住宅金融支援機構(前身の住宅金融公庫)が民間金融機関と提携して実現した最長35年長期固定金利の住宅ローンのことです。

フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローンを買い取り、証券化した上で機関投資家に販売する買い取り型と呼ばれるタイプが主流です。フラット35は、一般の銀行などの金融期間で申込契約可能で、金利や融資手数料以外の商品内容についてはどの金融機関でも同じになります。

フラット35 シミュレーション

借入金額 万円
ボーナス返済額の割合
金利
借入期間
返済方法 元利均等(通常はこちら) 元金均等(フラット35等で選択可能)
金利優遇設定 借入当初年間、金利優遇 ▲

■フラット35 シミュレーションの使い方
フラット35Sの場合、借入当初5年間、または当初10年間、金利優遇▲0.25としてください。


関連記事: ARUHI(アルヒ)フラット35を分かりやすく解説 (2023/5/1更新)

フラット35 比較

フラット35サービスを提供する金融機関をレビューします。順次記事追加予定です。

ARUHI フラット35 レビュー (9年連続トップシェアのフラット35)

フラット35の特徴をわかりやすく解説

フラット35には次のような特徴があります。

フラット35の最大の特徴はその名の通り借入期間金利が変わらない=月額返済額が同じということ

フラット35の最大の特徴は借入期間中、金利が一定ということです。金利が一定のため月額返済額が借入期間を通して変わりません。

一般的な民間金融機関で住宅ローンを借りた場合、固定金利といっても5年固定だったり10年固定だったりします。その固定期間が過ぎた後に金利が上がってしまうと月額返済額も上がってしまいます。また金利が安いという理由で変動金利の住宅ローンを契約した場合も、一般的に半年ごとに金利の見直しが発生するため将来金利が上がってしまうというリスクがあります。

フラット35なら借入実行時の金利が変わらないので月額返済額がずっと一定です。月額返済額が上がってしまうというリスクがないという安心感があります。

フラット35の借入条件

金利固定金利です。融資実行日の金利が適用されます
融資金額最大借入可能額は 8000万円、または購入価格(または建設資金)の100%
ただし、融資割合が90%を超えると金利が高くなります。
返済期間最長 35年(完済時の年齢は80歳以下であること、例えば、借入時に55歳の場合は24年までしか借りることができません)
融資条件本人が居住する住宅であること(賃貸アパートを購入するためのローンとしては借りることができません。)
申込日現在70歳未満であること。
購入価格(または建設資金)が1億円以下であること(例えば物件価格1億100万円のマンション購入時にはフラット35を利用できません)。
その他保証人や保証料は不要。
繰上返済の手数料は無料です。
繰上返済は窓口で行う場合は100万円以上、インターネット経由で繰上返済する場合は10万円から実行できます
親の住宅ローンを子や孫が引き継いで返済することができます(親子リレー返済)
なお、子や孫の年齢等が融資条件を満たしている場合は申込本人の年齢が70歳以上でも申込できます。

フラット35のメリット

長期固定金利のため月々の返済金額が変わらず安心

長期固定金利住宅ローンは、資金の受取り時に返済終了までの借入金利、返済額が確定する住宅ローンなので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。

保証料0円、繰上返済手数料0円

通常の民間金融機関で住宅ローンの借入を行った場合は、借入金額に対して保証料金がかかり、また繰り上げ返済を行う際の手数料がかかったりしますが、フラット35は保証料0円、繰上返済手数料0円です。

団体信用生命保険(団信)加入を選択することにより、万が一のことがあっても安心

フラット35を借り入れる際に、団体信用生命保険に加入を選択すると、返済主に万が一のことがあっても家族に負担がかかりません。また、生命保険に加入するのと同等の効果があります。ただし、団信の費用は、返済額とは別に原則年払いで借主が負担します。団信加入・非加入で金利が変わります。

フラット35の返済シミュレーション

ローン計算高機能住宅ローンシミュレーション機能を利用すると、借入から数年間の期間限定優遇金利計算、繰り上げ返済シミュレーションまで、簡単に行うことができます。また、借入時の西暦年や、年齢を入力することにより、返済一覧表に西暦年や、年齢を表示することもできます。一般的な住宅ローンでは、元利均等と呼ばれる月額返済額が一定の返済方法のみ選べますが、フラット35では、元金均等と呼ばれる返済方式も選択できます。

フラット35 対応可能銀行(民間金融機関)

りそな銀行三井住友銀行埼玉りそな銀行三井住友信託銀行などの大手金融機関は勿論、各地方銀行や、ネット専業銀行、アルヒでもフラット35を申し込むことができます。詳細のフラット35対応金融機関一覧は、フラット35 公式サイト上の対応金融機関一覧表をご覧下さい。

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関連外部リンク: フラット35 公式サイト