アパートローンとは、不動産ローンの一種で不動産を自宅として取得するためのローン「住宅ローン」に対して、「賃貸住宅、貸店舗、貸事務所、貸倉庫など」の建築・取得、増改築、借り換えのためのローンを言います。
アパートローンは資金使途として、自らが居住しない賃貸アパート、賃貸戸建て、賃貸マンション、貸店舗、貸事務所、貸倉庫などを区分所有、または一棟購入、増改築、借り換えする際に使うことができます。一方、住宅ローンは「自らが居住する」ための住宅を取得、改築、増築、借り換えなどに資金を使えますが住宅ローンで取得した住宅を他社に「賃貸」することはできません。
アパートローンで借りたローン金利は、不動産事業の経費として計上できます。
住宅ローンは、金利が1%未満の商品も存在しますが一般的にアパートローンは金利が1%~5%以上と住宅ローンに比べて金利が高く設定されています。
アパートローンで取得した不動産に自ら住むこともできますが、あえて金利の高いアパートローンを使って取得した不動産は賃貸を行うための収益物件として使われます。
不動産賃貸業として不動産を保有する場合、取得にかかった様々な費用を経費計上できます。主な経費は次の通りです。
不動産取得時の経費
- 融資手数料
- 仲介手数料
- 登録免許税、印紙代
- (取得年分)固定資産税
- (取得年分)火災保険、地震保険料
- 不動産取得税
取得から数ヶ月後に発生します。取得年の翌年の経費になることもあります。毎年発生するの経費例
- ローン金利
- 不動産管理手数料
管理会社へ支払い。- リフォーム、修繕費用
- (毎年)火災保険、地震保険料
- 建物、付属設備の減価償却費
土地代は減価償却できません。- 清掃費用
- 建物維持管理費用
- 固定資産税
- 共有部の水道光熱費
- (毎年)受水槽清掃費用
- 消防点検費用
- 助走、庭木の剪定費用
- 管理にかかる自ら支払う費用
旅費交通費、通信費、パソコン・デジカメ・自動車などの減価償却費など。
上記の通り、住宅ローンで取得した住宅と異なり、賃貸不動産経営を行う際は様々な費用を経費計上することができます。不動産投資に関する詳細は@不動産投資もご覧ください。
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